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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、当社も社員が仕事と子育ての両立の実現と、子育てをしない皆さんも含めた社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため「一般事業主行動計画」を策定しております。

【1】計画期間

2025年4月1日~2030年3月31日

【2】内容

目標1:育児休業、時間外労働・深夜業の制限、育児休業給付、産前産後休業等諸制度の周知、育児休業後の社員が復帰しやすくするための仕組みの構築
【対策】
2025年4月
「育児・介護休業等に関する規則」を改定し、男性社員が育児休業をしやすい環境を整備し、社内イントラネットにおいて、諸制度を掲載
2025年7月~
育児休業中の社員への定期的な情報提供の継続と、復職後に柔軟な働き方がしやすいよう、支援制度の定着
目標2:子どもが生まれる際の休暇の取得の促進 
【対策】
2025年4月~
社内広報ツールを用いて、定期的な育児支援の諸制度の周知、啓発を行い、男性の育児休業・出生時育児休業取得率30%以上平均1か月以上、女性の育児休業取得率50%以上を目指す
2025年5月~
全社員への両立支援に関する研修会を実施し、子どもが出生予定の社員とその上席に制度のアナウンスを行う
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